住宅用火災警報器は住宅火災による死者の発生を防止するため、新築住宅は平成18年(2006年)から、また、全ての住宅については平成23年(2011年)から設置が義務化されたものです。
　設置義務化から間もなく10年を迎え、機器の劣化や電池切れが生じて、正常に作動しないことが考えられます。
　電池切れの場合は、適切に電池を交換する必要があるほか、設置から10年以上経過している場合は本体内部の電子部品の劣化が考えられるため、本体を交換することが望ましいとされています。
　ご自宅の住宅用火災警報器が正常に作動するか定期的に確認してみてください！！

　点検方法については、こちらをクリックしてください！

　また、独立行政法人国民生活センターでは、住宅用火災警報器の使用実態についてのアンケートを行い、その調査結果をホームページで公開していますので下記をクリックしてご覧ください。
　こちらをクリック！（独立行政法人　国民生活センター・ホームページへリンクします。）